2015-03-20 第189回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
我が地元の松本市では、内閣官房の国土強靱化推進室からモデル計画の指定を受け、強靱化地域計画のモデル地域となっております。松本市がモデル事業に手を挙げましたが、その後、御嶽噴火が起きたために、その取り組みの必要性を地元でも改めて認識しているというふうに理解しております。やはり、自治体が当事者意識を持つ上では、実際にその地域で起こり得る災害の可能性をしっかり意識するということが重要だと思います。
我が地元の松本市では、内閣官房の国土強靱化推進室からモデル計画の指定を受け、強靱化地域計画のモデル地域となっております。松本市がモデル事業に手を挙げましたが、その後、御嶽噴火が起きたために、その取り組みの必要性を地元でも改めて認識しているというふうに理解しております。やはり、自治体が当事者意識を持つ上では、実際にその地域で起こり得る災害の可能性をしっかり意識するということが重要だと思います。
データヘルス計画については、平成二十六年度中に約五十の保険者がモデル計画を作成し、厚生労働省が並行して全ての医療保険者に計画作成を指示しており、平成二十九年度末を目途に実施、検証を行っていくと伺っています。国民の健康の増進はもちろん、医療保険制度を維持していくためにも非常に重要な施策だと思っております。
○永岡副大臣 データヘルスにつきましては、既に約五十の健保組合がモデル計画を作成いたしまして、それを参考に、本年度中に全ての健保組合にデータヘルス計画を作成していただくことにしております。また、国保でも同様の取り組みを進めることとしております。
そういう観点から、国民保護のモデル計画をお示しして、避難がスムーズに行われるようにということで対応を考えているところでございますが、いずれにしましても、政府一体となった取組が必要で、そのために国が責任を持って地方団体に指示をし、その指示に従いながら地方団体が事を行うと。
この基本指針を受けて国民保護計画を作っていただいておりまして、その中で避難のさせ方についても極力計画に盛り込んでいただくということで、当時、消防庁におきましてもモデル計画をお示しして計画策定に資するようにしたところでございます。 まだまだ万全とは言えませんけれども、いざというときに備えた対応というものが円滑に図れるようにしていきたいと思っております。
さらに、支援メニューということでお話がありましたけれども、そういったガイドラインに基づいて、例えば地域の方々がモデル計画を作って進めていくといったような支援メニューにつきましても本年度から実施させていただいているところでございます。
さらには、こういったものを原点にして市町村国民保護モデル計画、都道府県国民保護モデル計画、こういうふうに括弧に県の名前や町の名前を入れればできますよというような、そういういわゆる簡易版ができているんですね。ということになると、大本の対策がしっかり綿密にそれを組み立てていかないと、実際はもう市町村の段階でどうにもならないということなんだと思うんです。
そのため、本年二月に策定した市町村モデル計画の活用や全国キャラバンの展開等を通じて、要援護者支援対策の推進を図ってまいります。 さらに、被災者生活再建支援法については、昨年の臨時国会において、定額渡し切り方式による支給方法の導入や、年齢、年収による支給要件の撤廃などを内容とする改正が行われたところですが、今後とも、同法の趣旨に沿って、制度の適切な運用に努めてまいります。
そのため、本年二月に策定した市町村モデル計画の活用や全国キャラバンの展開等を通じて、要援護者支援対策の推進を図ってまいります。 さらに、被災者生活再建支援法については、昨年の臨時国会において、定額渡し切り方式による支給方法の導入や、年齢、年収による支給要件の撤廃などを内容とする改正が行われたところですが、今後とも、同法の趣旨に沿って、制度の適切な運用に努めてまいります。
○政府参考人（荒木慶司君） 市町村国民保護計画につきましては、消防庁として平成十八年一月にモデル計画を提示しまして、市町村向けの説明会に職員を派遣するなどいたしまして、その作成を支援してきたところでございます。また、各都道府県におきましても、説明会を開いたり、あるいは個別に市町村を訪問するなどしていただきまして、この計画の策定に積極的な支援をいただいてきたところでございます。
こちらが大臣御紹介のございました避難支援プラン全体計画のモデル計画。これ、キャラバン隊を結成して各市町村に今周知徹底というふうなことでございますけれども、私はちょっとこの中身の書きぶりに問題があるのではないかなというふうに思っております。
そこで、これらの教訓を踏まえまして、国としては、災害時要援護者対策につきましては、二十一年度を目途に市町村における取組方針を明らかにしました避難支援プランの全体計画を策定する、このことを今促進をしておるところでございまして、今後は、関係省庁と連携を取りまして、二月に策定しました市町村モデル計画の活用促進や、そしてこれを全国キャラバンで多くの自治体の皆様方、関係者の方に周知徹底させていく、こうした事柄
今先生御指摘のように、先ほど大臣からも答弁がございましたが、今後、ひな形といいますかマニュアルというんでしょうか、モデル計画を周知徹底していろいろ意見交換をしていきたいと思っています。
このため、これまでも市町村を中心とした要援護者情報の共有などの取組を促進してまいりましたが、今後、本年二月に策定した市町村モデル計画の活用促進や全国キャラバンの展開等によって更に強力に支援していくことにより、平成二十一年度までを目途に、市町村における取組方針を明らかにした避難支援プランの全体計画などが策定されるよう取組の加速を図ってまいります。
このため、これまでも、市町村を中心とした要援護者情報の共有などの取り組みを促進してまいりましたが、今後、本年二月に策定した市町村モデル計画の活用促進や全国キャラバンの展開等によってさらに強力に支援していくことにより、平成二十一年度までを目途に、市町村における取り組み方針を明らかにした避難支援プランの全体計画などが策定されるよう取り組みの加速を図ってまいります。
このため、厚生労働省といたしましては、中小企業における次世代法に基づく行動計画の策定あるいは実施の促進を図るために、全国九十二カ所に指定しました次世代育成支援センターを活用したモデル計画の提供や好ましい事例の収集、あるいは、地方自治体等と連携いたしました広報啓発活動などを行うとともに、平成十八年度に、従業員百人以下の中小企業で育児休業取得者が初めて出た場合に助成金を支給する制度を創設したところでございます
具体的に一点だけ申し上げますと、例えば、これは平成十八年度、今年度でございますけれども、琵琶湖におきましては、流出水対策推進モデル計画策定調査ということを琵琶湖の赤野井湾地区というところでやらせていただく、そういった技術的な支援、これは、湖沼法の中でも三十七条におきまして、国がさまざまな技術的な支援をするんだということも規定されているところでございますので、精いっぱいやらせていただく、こういったことを
また、二つ目として、全国九十二か所に指定しました次世代育成支援対策推進センター、これを活用いたしましたモデル計画の提供や好事例、いわゆる好ましい事例の収集、提供などに取り組んでおるところでございます。 また、地方公共団体等との共同で説明会の開催やまたその連携しての個別訪問など、今後ともできるだけ多くの企業において行動計画の策定、実施が行われるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
したがいまして、私どもとしては、これから三百人以下の中小企業の行動計画の策定に向けて最大限積極的に取り組んでいきたいと思っておりますが、具体的には、全国八十九か所に指定しております次世代育成支援対策推進センターを活用しまして、そのセンターにおきます相談、援助であるとか、中小企業向けのモデル計画の提供や好事例集の提供といったことを進めてまいります。
○犬塚直史君 今おっしゃった類型あるいは行動モデル計画というものが拝見をしていて安心できるというふうには全く感じない、具体性に欠けるという観点から質問をしているわけなんですね。
それでは、その次の段階の都道府県国民保護モデル計画を消防庁が作ったわけですね。これを見ても、まだその具体性といいますか、安心してこれで国民が非常事態になったときに退避ができるんだな、安心できるんだな、そういう体制になるんだなというのは全く見えてこないんですね。
国はひな形としてモデル計画を提示する予定と聞きますけれども、地域特性に応じて、自治体ごとに中身は大きく変わるものだと思います。 例えば、着上陸侵攻への備えは内陸部と沿岸部とでは全く異なりますし、また、食料の備蓄やＮＢＣ兵器に対する防護整備でも自治体の格差は大きいものがございます。
しかし、ただいま御指摘のトップの問題とかがございますので、これにつきましては、緊急時における不測の事態に対応するためには、幹部職員に対する連絡手段の確保が何よりも重要でございますので、この場合の措置、それから参集が困難な場合に、その代替職員の指定について具体的に定めるよう都道府県モデル計画においてその旨を明示する一方、今後具体的に、各県の計画には固有名詞も含めその指定を考えている、こういうことでございます
○東尾政府参考人 モデル計画とその後の国民保護計画について御答弁申し上げます。 まず、モデル計画でございますけれども、地方団体が計画作成の参考として作成するものでございまして、国民保護法と基本指針に基づく必要的な記載事項についてはすべて盛り込むこととしておりますけれども、ただいま御指摘のように、大都市部、離島、原子力発電所立地地域など、地域特性にかかわる部分がございます。
また、地域から有事体制を進める、国民保護即時サイレン調査検討事業、国民保護モデル計画、避難マニュアル作成に要する経費等にも大きな問題が含まれています。
国民保護法におきましては、国全体として対処する一方、身近な市町村また地域で活動している消防団、自主防災組織等々、役割が重要でありますのは当然のことで、このため、総務省としては、国民保護モデル計画というものを提示すること、国と地方が共同して訓練すること、啓発や研修機会を確保することなどにより、市町村や区域での体制整備を支援してまいりたいと存じます。
そういった意味で、平素からの連帯協力、石破長官が今言われましたように、平素からの連帯協力がどうしても欠かせぬところだと思っておりますので、今回の、地方団体に示すことにいたしております国民保護モデル計画におきましては、自衛隊との連絡、連携協力について必要な事項というものをきちんと書いて、必要な支援をそれに対して行ってまいりたいと私どもとしては考えております。